東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
そもそも第二次世界大戦の際に軍事利用の目的で開発されたルーツを持つドローンですが、皮肉なことに、ＧＰＳやＡＩなどの最先端技術の発達により実用化が進んだこの現代社会において、第二次世界大戦当時の軍事利用という目的を果たす結果となりました。お話をウクライナ侵攻から東かがわ市の学校教育に戻したいと思います。 ２０２０年から小学校で必修化されたプログラミング教育について触れたいと思います。
そもそも第二次世界大戦の際に軍事利用の目的で開発されたルーツを持つドローンですが、皮肉なことに、ＧＰＳやＡＩなどの最先端技術の発達により実用化が進んだこの現代社会において、第二次世界大戦当時の軍事利用という目的を果たす結果となりました。お話をウクライナ侵攻から東かがわ市の学校教育に戻したいと思います。 ２０２０年から小学校で必修化されたプログラミング教育について触れたいと思います。
佐賀県では、民間空港がオスプレイ受け入れの話もあり、民間空港の軍事利用が懸念されます。 高松市は、香川県に追随していますが、民間委託については市民の意見をしっかり聞いて、拙速に進めるべきではないと考え、以下お尋ねします。 １、運営の民間委託で、空港における大規模災害時の対応はどうなるのでしょうか。
また、国際的には、軍事利用の危険性も懸念されております。 本市においても、これまで、各部署で空中写真が撮影されているようでありますが、貴重な財産であり、適正な管理が求められているとともに、今後、生かされていかなくてはなりません。 そこで質問をいたします。 まず最初に、本市において、これまで空中写真撮影を何回実施しているのか。また、どのような利用目的で活用されているのか、お答えください。
しかし、戦争につながる法律は周辺事態法、武力攻撃事態法、有事法制とすべてできており、既に住民基本台帳ネットワークが施行され、個人情報保護条例の改悪で住民情報が軍事利用される基礎もできています。日本有事への備えは日本国憲法が明確に示しています。憲法は戦前の侵略戦争の反省から、日本の平和と安全は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してかち取ると宣言し、９条で戦争放棄しています。
二つ、高松空港・港湾・病院など公共施設の軍事利用に反対すること。 三つ、平和憲法の理念に反し、市民の基本的人権や財産権を侵害する有事関連三法案について、具体的な情報提供を求めるとともに、地方公共団体の意見を十分聴取、そして尊重するよう要請し、国に対して徹底審議を求めること。
高松港のある本市として、高松港を平和の港として位置づけ、高松港を管理している県に対し、今後、米軍艦船の入港、また、高松港の軍事利用は認めないことを申し入れるべきと考えます。 第２点、善通寺には自衛隊の駐屯地があります。高松空港からの迷彩服姿の自衛隊員の民間機への搭乗をさせないよう、空港を管理している県に申し入れるべきと考えます。
現実に、米軍による民間空港の利用が進んでいることは、アジア・太平洋・日本周辺地域での有事の際、米軍が日本の民間空港閉鎖、軍事利用する危険を浮き彫りにしています。 日本共産党は、日本国民が侵略戦争の反省に立って、戦後守り続けてきた憲法の平和原則を擁護するとともに、それを踏みにじり、我が国を再び戦争の危険な道に引きずり込む安保条約の改悪に反対し、廃棄を訴えています。 そこで、市長にお尋ねします。